家族法と離婚について考える

家族法と離婚 民法上の離婚について

家族法と離婚

家族法では、夫婦の婚姻と離婚に関して定めています。厳密には、家族法とはいっても相続や養子縁組、親子関係などを法的に決めているものをまとめて家族法を言っています。
これからわかるように、夫婦の離婚も法律で定められているということです。
法律によって夫婦の離婚について定められている理由は、夫婦が離婚をしたいから離婚するでは、色々と社会の中で問題が発生するからです。
例えば、住宅ローン。
離婚でよく問題になっているので、ご存知の方もいるかもしれませんが、住宅ローンは名義人を夫、共同名義人は妻といったように、夫婦の名義で住宅ローンを借りていることが多いですが、離婚をするとなると、この夫婦名義の住宅ローンが問題になるわけです。
細かい問題についてはここでは省略しますが、夫婦が何の理由もなく離婚をするというのは、一般的な常識に照らし合わせても異常行為です。
夫婦が離婚をするなら、離婚をするだけの理由があるはずです。この離婚ができる理由について明確にしているのが、家族法なのです。

離婚の原因について

最近では、離婚が増えてきていると言われています。日本では離婚をしているカップルは珍しくありませんし、熟年離婚など、ある程度結婚してから年数が経っているカップルでも離婚を選ぶ方も増えていると言われています。
そこで、離婚原因になりそうなこととはどういったことがあるのでしょうか。
まず、離婚原因となりそうなことについてですが、相手との性格の不一致があります。これは、相手と喧嘩が絶えなかったり、元々性格が合わないと言うことも原因になりますが、原因があって別居となったり、家庭内不和など、さまざまなことが、この性格の不一致として片付けられると言えるでしょう。
性格の不一致と言っても、ただ合わないというだけではなく、家庭生活が続けられないほど、崩壊してしまっている場合に、このように離婚に至ってしまうことが多いです。
また、離婚原因になるもので、借金問題などがあります。これは、結婚後に夫や妻が借金をしてしまい、その結果離婚と亡っ低sまうケースがあります。
また、元々結婚前から借金があり、それが発覚することで、離婚となってしまうケースもあるようです。
また、離婚原因となるもので、不倫などもあります。不倫をするカップルも増えていると言えます。

離婚の前に準備しておきたい3つのこと

離婚は結婚よりもエネルギーがかかるものです。それで、衝動的に離婚をするのではなく、ちゃんと準備をして離婚するほうがその後のストレスが減ります。では、実際に離婚をする前にどのような準備をする必要があるのでしょうか。今日はその主な3つの点について記したいと思います。
まず、最初に準備しておくのは自立したあとの経済力をつけておくということです。離婚をすることによって生活費が必要となります。そのための経済力をつけるようにするなら、離婚後の生活をストレスなく送ることできます。それで、貯金をしたり、仕事を見つけたりするようにしましょう。
さて、次に準備しておくべきことは何でしょうか。それは慰謝料など請求できる費用があるかどうかを調べておくということです。離婚した場合には養育費や慰謝料を請求することができます。しかし、相手にそうしたお金がないなら難しくなります。場合によっては相手が故意に資産がない振りをして、支払いを渋る場合がありますので、事前にお金や資産を調べて請求できるようにしましょう。
さて、最後の点は離婚理由となる証拠を集めるということです。例えば、相手の浮気などの理由で離婚するのであれば、そうした証拠を集めておく必要があります。

生活費を貰えないことで離婚の原因になる

離婚をすることが可能になる原因の1つには配偶者が生活費を渡してくれないといったものがあります。
生活費というのは夫婦のどちらにとっても欠かせない金銭ですが、共働きをしているケースを除いた場合には、夫婦のどちらかがお金を稼いで、そのお金で夫婦が生計を立てているということが多いはずです。
そうなると、夫婦のうちの一方が稼いだお金を2人で使うというのが自然になります。
でも、場合によっては夫婦のうちのどちらかが稼いだお金をもう一方に一切渡してくれないということがあるのです。
そうなると、夫婦のうちの一方は生活費を与えられないことになりますから、生活が困窮してしまいます。
夫婦が果たすべき生活保持義務というものに違反するため、これが継続していた場合には離婚が可能な原因にあたるとされているのです。
ちなみにこれは夫婦関係が続いている限り適用されるので、夫婦が別居をしていたとしても同様です。
したがって、夫婦である限りはお互いに生活費を分担する義務があり、それを放棄するような姿勢が続いたときには、離婚を希望すれば可能である可能性が高まるのは知っておきましょう。
生活費は配偶者のみではなくて、子供がいる場合には子供にも影響するのできちんと渡してもらわないと困るわけです。